フランチャイズビジネスをやるかどうか決めるには、自分がフランチャイジー（フランチャイズに加盟する人）に向いているのかをじっくりと考える必要があります。
まずはしっかりと自己分析をしたうえでフランチャイズビジネスへの参入を検討しましょう。
フランチャイズビジネスに向いている人とは？
経営者のタイプ
経営者には二種類の人がいます。
タイプ①：ゼロから１を創るのが得意な人
起業家タイプ。時間がかかってもよいから自分でビジネスを立ち上げたい
タイプ②：１から１０に育てるのが得意な人
フランチャイジータイプ。今あるプラットフォームの中でコツをつかんで要領よく仕事していきたい
これらのどちらが優れているとかではなく、自分が経営者としてどちらのタイプなのかをよく考える必要があります。
あなたはどちらのタイプでしょうか？
フランチャイズビジネスに向いている人
１から１０に育てるのが得意な人の方が、フランチャイジーに向いています。
なぜなら、フランチャイジーとして開業することで、
- 本部からノウハウを共有してもらえるので、経営したことがなくても開業できる
- すでに知名度があるブランドを利用できる
- 開業後の助走期間（ビジネス立ち上げ）に時間をかけることなくすぐ開業できる
が実現できるからです。
この記事ではフランチャイズビジネスについて、フランチャイジー（フランチャイズに加盟する人）を検討している人の視点でまとめます。
フランチャイズビジネスとは？
フランチャイズビジネスの定義
本部と加盟者の関係
フランチャイズビジネスは、本部が事業拡大を進めるにあたり、自社だけでは成長スピードに限界があると感じたときに、外部のリソースをレバレッジするために導入されます。
本部は自社が作り上げたブランドやロゴやビジネスモデル・ノウハウをフランチャイザーに提供し経営のアドバイスを行います。その結果、フランチャイザーは本部ののれんを借りて事業を運営できるようになります。
エンドユーザーから見ても本部が運営している直営店なのか、フランチャイズ店なのかはほぼわかりませんし、ふつうは気にもされません。本部とフランチャイザーとは共同で事業成長を目指す共同体ともいわれます。
一方で、後ほど見る通り、フランチャイズ契約においては、本部とフランチャイザーは独立した事業体であることが明記されます。
フランチャイズビジネスの例
フランチャイズビジネスの例としては、
- コンビニ
- 飲食店
- 学習塾
- ジム
- リサイクルショップ
- 結婚相談所
などがあります。
小売りや飲食、サービス業などが代表的なフランチャイズビジネスの例になります。
フランチャイズビジネスのメリットとデメリットは？
フランチャイザー目線でのメリットとデメリットをまとめます。
加盟者（フランチャイザ）ーのメリット
- ブランド力のある店名やロゴ、広告が使用できる
- 業界経験がなくても本部の指導により経営できる
- 本部のノウハウを使って要領よく事業を拡大できる
- 本部が集中購買を行いスケールメリットにより原価を低減できる
加盟者（フランチャイザー）のデメリット
- 本部統一方針に従う必要があるので、完全に独立した事業者とは言えない
- 経営面の縛り（営業時間、休日や指定購買など）に従う必要がある
- フランチャイズ事業をたたんで外部に売却するにあたっても本部の承認が必要
フランチャイズビジネスの契約はどうなっているの？
フランチャイズ契約とは
以下ではフランチャイズビジネス契約の一部を抜粋してまとめます。
本部とフランチャイザーが独立の事業体であることが明記される
本部とフランチャイザーはいわば同じ船に乗ったパートナーと言えますが、契約上は独立した事業体として明確に権利・義務が定義されます。
契約に明記される代表的な内容としては以下のようなものがあります。
- フランチャイザーは本部の代理人でもないし使用人でもない
- なんらか紛争があった場合にはフランチャイザーが自分で解決する（ただし本部全体の問題は除く）
- フランチャイザーは事業主として従業員に対する責任を負う（本部はフランチャイザー従業員に対する責任は負わない）
フランチャイザーの権利と義務
本部からノウハウなどの提供を受けられる権利が明記されます。
一方で、それに伴う義務についても合意されます。
フランチャイザーの権利の例
- 経営ノウハウや資料などを本部から提供される
- ブランドロゴ、店名などの商標権を使える
- 本部から提供される備品や設備を使用できる
フランチャイザーの義務の例
- 経営ノウハウや資料などの秘密保持義務
- 本部が求める品質の商品・サービスを提供する
- 営業譲渡する場合は本部の承認が必要
利益配分
フランチャイザーが本部に対して支払うロイヤルティには、①売上連動、②利益連動、③固定額の３つの種類があります。
業界によって売上連動なのか利益連動なのかが異なります。
この結果、適用されるロイヤルティの料率も業界により異なることになります。
どの業種のフランチャイズにすべき？
ここまで以下の点についてまとめました。
- 自分がフランチャイズビジネス（フランチャイザー）に向いているかどうか
- フランチャイズビジネスの基本
これをふまえて、どの業種でフランチャイズをするかですが、やはり自分が好きか興味のある業種でどのようなチャンスがあるかを見てみるのが良いと思います。
フランチャイズビジネス自体は、加盟社（フランチャイザー）として独立して運営できますが本部との関係性もあり、完全に自分の好きなように進められるとは限りません。
そのような中で、ずっとフランチャイズビジネスを続ける最終的なモチベーションとしては、
自分がこの業種を好きかどうか
になると思います。様々な本部（フランチャイザー）がありますので、どのようなビジネス機会があるのかいろいろと比較してみるのがおすすめです。
