バーチャルオフィスとは？戦略コンサルが推奨 – 運営会社のマーケティング戦略をふまえた賢い選び方✅

2023年10月15日2023年12月16日

この記事は、バーチャルオフィスの活用を検討している人向けです

「バーチャルオフィスよさそうなのいっぱいあるけど、どこが一番おすすめ？」

「けっこうネットで探したんだけど、結局どこにすればいいの？」

本ブログでは上記のような疑問にたいしてこのように考えます

運営会社がどう売ろうとしているか（マーケティング戦略）を理解したうえで、自分に一番あうサービスを選ぶのが賢い決め方

なぜかというと、選んだ後「あ、失敗した」と思うのは、決める前に相手がどう売ろうとしているか？をよく理解していなかったケースが多いからです

バーチャルオフィスで満足いく選択をするために、まずは相手の考えを理解することから始めましょう

バーチャルオフィスとは？

スタートアップや個人事業主などに、本社所在地として登記用の住所を貸し出すサービス。オプションとして、郵便転送や電話転送・電話応対をつけられます

深堀りして考える前に、まずはバーチャルオフィスとは？というベーシックな点を整理します。

バーチャルオフィスに向いているのは、以下のようなニーズをもっている主にスタートアップ、個人事業主／フリーランス、副業の人たちです。

起業後したばかりで、業務もリモートで完結するし物理的なオフィスは今のところ必要ない
一方で、法人登記用住所は外部からも確認できるので社会信用考えると一等地にしたい
また、自宅住所を本店所在地にすると営業訪問などでわずらわしい
（ネットショップの場合）特定商品取引法に基づき必要とされる住所に自宅を記載したくない

よく混同されがちなバーチャルオフィスとシェアオフィスの違いは以下のようになります。

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比較項目	バーチャルオフィス	シェアオフィス
住所を登記できるか	できる（むしろそれが主目的）	通常は別の場所を本社として登記
物理的にオフィスとして利用	しない	する
ネットワーキング	しない	する
料金	数千円／月	１万円～数万円／月

この記事の「バーチャルオフィス」は、一部の企業で導入されている「メタバース環境でのバーチャルオフィス」は定義として含まれません。住所貸しサービス＋各種オプションを指しています。

バーチャルオフィスサービスの内容

バーチャルオフィスサービスには、①登記なし（ネットショップ向け）と②登記あり（法人向け）の二種類があります。

以下で順にまとめていきますが、この記事では、②登記あり（法人向け）についてメインで考えます。

①登記なしのバーチャルオフィスサービス（ネットショップ向け）

ネットショップを運営する場合、特商法にもとづきサイト内に住所を記載する必要があります。

特商法は特定商取引法の略語です。トラブルが起こりやすいビジネスを規制する法律であり、消費者保護を目的としています。ネット販売も特商法の規制対象に含まれます

自宅が賃貸物件の場合、賃貸契約のなかで、

「事務所用途は不可」

とされているケースがほとんどです。自宅住所をサイトに記載すると、「事務所用途」として使っていることを公に公表することになるため、明確な賃貸契約違反となります。

このため、賃貸物件でネットショップを運営している場合、特商法対応で自宅住所が使えないことになります。そもそも、ネットに自宅住所を公開するもの嫌ですよね。

バーチャルオフィスサービスでは、このようなネットショップ運営者のニーズに応えて、特商法対応（サイト内記載向け）の住所貸しをしています。

なお、ネットショップ向けのバーチャルオフィスサービスでは登記は不可とされます。登記をしたい場合にはより高い月額料金が必要になります。

後段で深堀しますが、登記なしバーチャルオフィス（ネットショップ向け）の価格を下げることによって見込み顧客を呼び込み、（i）より価値の高い登記ありバーチャルオフィスを紹介する、（ii）保証料などの初期費用で回収する、というのがバーチャルオフィス運営会社の基本的なマーケティング戦略です

②登記ありのバーチャルオフィスサービス（法人向け）

登記ありのバーチャルオフィスのサービスは、以下のような構成になります。順に説明していきます（住所貸しの説明については割愛します。上段の「バーチャルオフィスとは？」を参照ください）。

なお、法人向けには住所貸し＋郵便転送サービスが基本オプションになります。

住所貸し（法人登記の住所）
郵便転送サービス（来店荷物受け取り有無、転送頻度によって分かれる）
電話転送サービス
電話応対サービス

郵便転送サービスとは？

バーチャルオフィスに届けられる郵便物を指定住所まで転送してくれるサービスです。

転送頻度は、月一回、隔週、週一回、から選べます。順に価格は高くなっていきます。

なお、急ぎの郵便物についてはバーチャルオフィスに来店し受け取ることもできます。

電話転送サービスとは？

電話転送サービスとは、市外局番から始まる固定電話番号を運営会社から借りるサービスです。外部に公表するのは固定電話番号とすれば、

「固定電話もあってちゃんとした会社なんだな」

という顧客の安心感を得ることができます。オペレーション上は、固定電話に電話がきたものが自分のところに転送されます。

電話応対サービスとは？

専属の電話応対担当者がアサインされ、一度取次をしてもらいます。電話転送サービスの上位サービスになります。

「固定電話もあって秘書さんもいて、ちゃんとしているな」

というさらなる安心感を顧客に与える効果があります。

なお、本ブログでは電話転送サービス、電話応対サービスは特に事業を新しく開始したばかりのユーザーには不要だと考えます。お客さんからの急ぎの用事であれば携帯で対応できますし、問い合わせについてもまずはメールか問い合わせフォームからしてもらってタイムリーにレスポンスすれば、固定電話経由でのコミュニケーションがなくても特に支障はないと考えるからです。

バーチャルオフィス運営会社のマーケティング戦略とは？

ここからはバーチャルオフィス運営会社のマーケティング戦略について考えていきましょう。

マーケティング戦略の構成要素を顧客目線でざっくりと分解すると、

①知る

⇓

②評価する

⇓

③買う

の３段階になります。

バーチャルオフィスのマーケティング戦略の基本は、①知る段階で見込み顧客に「業界最安値水準」と認識してもらうことにあります。

②評価する段階では、バーチャルオフィスのサービス自体他との差別化が難しいのであまり差はでないです。

③買う段階では、買う段階で月額料金以外の初期費用や保証金が見込み顧客に認識されますが、「〇カ月分月額利用料無料」キャンペーンなどで購買を促します。

とくに、登記ありプラン（法人向け）を探している人が、より価格の安い登記なしプラン（ネットショップ向け）を目にして購買検討を開始し、他との比較を十分しきれずサービス開始にいたるケースが多いです

マーケティング戦略を理解したうえで価格を徹底比較！

ここまで見てきたことを踏まえて、登記ありプラン（法人向け）の料金について比較していきます。

ネットショップ向けの呼び込み価格だけで判断することなく、自分が求めているプランを並べて比較していきましょう。

なお、あらためての部分がありますが、選ぶうえで重要なことがあります。

基本料金＋オプション＋保証金を含めた総額でいくらになるかで比較をする必要があります

サービスを受けるにあたって差し入れがもとめられる保証金は各社異なります。

保証金は、バーチャルオフィス事務所に着払いで郵便物が届いた場合に、充当される資金になります。

以下では、メジャーなバーチャルオフィスの総額をまとめています。住所貸し＋郵便転送サービス（週一回）で年額いくらかかるかを比較しています。

バーチャルオフィス利用料総額（年額）の比較表

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費用（円、税込）	レゾナンス	GMO オフィスサポート	ユナイテッドオフィス	NAWABARI
入会金	5,500	ゼロ	5,500	5,500
プラン料金（年額）	19,800	33,000	27,720	19,800
保証金	1,000	ゼロ	10,000	0 （キャンペーン価格）
合計	26,300	33,000円	43,220円	25,300円