レベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）の意義とは？RBFにより実現できること

2023年10月29日2023年12月17日

レベニュー・ベースド・ファイナンスを活用することにより、スタートアップ資金調達の柔軟性が向上します。

レベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）とは、資金提供を受ける見返りとして、将来の売上の一定割合を渡すこと（レベニューシェア）を約束する資金調達です。

レベニュー・ベースド・ファイナンスは北米、ヨーロッパで盛り上がりをみせており、スタートアップ向け資金調達において株式発行（新株予約権含む）や銀行借入、ファクタリングを補完するものとして日本においても注目が高まっています。

この記事では、起業家の視点からなぜレベニュー・ベースド・ファイナンスを活用するのかをまとめます。

起業家にとってのレベニュー・ベースド・ファイナンスの意義

レベニュー・ベースド・ファイナンスは増資でも借入でもない資金調達手段であり、起業家視点ではこれらのメリットがあります。以下で順にみていきます。

会社の持分は合計１００％です。新規株式を発行し新しい株主をむかえると、その分既存株主の持ち分は小さくなります。これを持分の希薄化といいます。

増資ラウンドにより新株を発行すると、起業家（創業者）が持っている持分が小さくなります。

将来上場やM&Aによるエグジットできたとしても、増資ラウンドにより他の株主に持分を分けると自分の取り分は少なくなります。このため、持分はできるだけ希薄化させたくないというのが起業家にとっての自然な気持ちになります。

レベニュー・ベースド・ファイナンスでは新株発行はしないので持分の希薄化も起こりません。

経営権は議決権の数で決まります。増資をして持分が希薄化すると、その分起業家がもともともっていた議決権（経営権）も小さくなります。経験のある投資家を株主にむかえることにより経営へのアドバイスなどポジティブな関与が期待できます。

一方で、投資家は株主としての権利も当然持つことになるので、議決権によっては起業家の自由に経営ができない可能性が生じます。エクイティで資金調達をする場合には、資金や経営への支援を投資家に求めながら、経営権の喪失も小さくするようなバランスをとることが必要になります。

レベニュー・ベースド・ファイナンスの活用により議決権（経営権）の喪失なく資金調達が実現できます。

資金調達においては、ピッチ資料の作成・投資家周り・投資家説明やDD対応など、本来は事業拡大に投入すべき時間を投入する必要があります。さらに、成長企業であればあるほど資金調達ラウンドの数は増えていき、対応に必要な時間も増えていきます。

レベニュー・ベースド・ファイナンスはそのような労力を投入することなく資金調達を実現できます。

銀行は、貸したお金がきちんと回収できるように、もしお金が返せなければその代わり会社の何かしら価値ある物の所有権が銀行に移る、「担保」という仕組みで貸し倒れに備えています。

ただ、スタートアップなどの小規模な会社については、担保にとる土地や財産がまだないので、銀行から借入をした場合には経営者が個人的に会社の債務を保証することが求められます。

この場合、会社が借りたお金を返せなければ経営者個人が代わりに返済することになるわけで、ふつうは誰も個人保証などしたくはありません。レベニュー・ベースド・ファイナンスでは経営者の個人保証はもとめられませんので、スタートアップにとっては活用しやすい資金調達手法といえます。

個人保証の他に銀行からもとめられるものとしてはコベナンツがあります。

コベナンツ（誓約事項）とは、銀行が債権の回収可能性を高めることを目的として、企業の財務が正常に回るように投資の金額を制限したり、達成すべき経営指標を設定することです

コベナンツにより銀行の回収可能性が高まる一方で、企業側からするとコベナンツを達成するために投資に制限をかけるなど、経営に縛りがかかります。レベニュー・ベースド・ファイナンスは借入金ではなくこのようなコベナンツも発生しません。

レベニュー・ベースド・ファイナンスは以下のように幅広い用途に活用できます。

レベニュー・ベースド・ファイナンスは、資金使途については縛りはありません。将来売上の確実性が高ければレベニュー・ベースド・ファイナンスにより資金調達できます。

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