この記事シリーズでは、投資に関する条件をよく理解したうえで株式投資型クラウドファンディングに参加できるように、重要事項説明書の項目について平易な言葉でまとめています。
前回は「株式投資型クラウドファンディングについて」まとめました。手数料や応募条件、その他そもそも投資にあたって留意すべき事項について解説しました。今回は重要事項説明書における投資に関する税金と紛争解決方法についてまとめます。今回で重要事項説明書の解説シリーズは最終回になります。
この記事は以下のような人向けです。
- 株式投資型クラウドファンディングへの投資を検討されている方
- 重要事項説明書について分量多いし文字が小さいから読む気になれない方
- 用語難しくて読む気になれない方
金融商品取引契約に関する租税の概要
売却益にかかる税金
株式投資型クラウドファンディングに投資することにより得られる収益（株式売却益と配当）への課税をまとめている条項です。スタートアップはほぼ純利益がでない＝配当が無いので、主に株式売却益についておさえておけば問題ないです
株式投資型クラウドファンディングの株式売却益は２０％が税金になります。この税率は東証などの株式市場での売却益にかかる税率と同じです。
なお、ある銘柄で株式売却益が出たとしても他の銘柄で売却損を出していれば、相殺されて売却損分税金が減る損益通算という税金の仕組みがあります。ある銘柄で１００万円売却益出したとしても、他の銘柄で１００万円損していれば株式売却益にかかる税金は払わなくてよいことになります。ただし、
東証などの上場株式の売却損と株式投資型クラウドファンディングの売却益は相殺されない＝損益通算できません
上場株式と未上場株式の売却益にかかる税金は区分して計算される、と覚えておけばいいです。
税金関連の相談
仲介業者に聞くのではなく、税理士に聞いてください、という至極まっとうな内容が記載されています。
なお、近くの税務署にウォークインで聞きに行っても相談乗ってもらえると思います。
金融ADR制度
株式投資型クラウドファンディングについても、株式発行体のリスクや仲介業者とのトラブルなどで裁判沙汰になる可能性もあります。裁判になるとお互い弁護士費用などキャッシュアウトが伴うことから、まずは裁判起こす前に紛争解決を目指そうという試みが推奨されています。
万が一投資に関してトラブルに巻き込まれた場合には、証券金融商品あっせん相談センター（FINMAC）に相談できます。
総論
以上で、投資前に理解が必要な重要事項説明書の大枠をざっくりと説明しました。ここまで読んでからあらためて重要事項説明書を読めば、さらに理解が深まると思います。
重要事項説明書の条項などで不明点があれば管理人までご連絡ください。
資産運用にこまったときは▶️本ブログ推奨のFP
投資による資産形成においては、自分のライフデザインに合った投資対象を選択する必要があります。
本ブログでは、ポジショントークをしない（売りたい商品に誘導しない）ことを特徴としているココザスを推奨しています。中立・公平な立場で相談に乗ってくれるFPが一番信頼できます。
ココザスのFPへの相談は無料です。資産形成・転職支援・住宅購入について相談相手になってくれますので、ぜひ一度相談してみることをおすすめします。
